相続税の申告では、ご所有の土地等の路線価評価(財産評価基本通達)で算定した価格が、その土地等の適正な時価を大幅に超えることがございます。その場合には、ご所有の土地等の評価額について、路線価評価ではなく、不動産鑑定評価を用いて申告するケースもございます。しかし、一般的な不動産鑑定評価では、税務調査で否認されるというリスクを伴います。弊所の強みは、税理士・不動産鑑定士が、税務の目線も加味しながら不動産評価を行うことができるという点にあり、税務調査に強い不動産鑑定評価をご提供いたします。
税務のこと、相続・不動産に関わること、お気軽にお問い合わせください。